Column Detail 【姫路市の不動産売却】計画道路にかかる土地とは?建築制限や売却価格への影響を解説
2026/11/05

先日のプロ野球ドラフト会議で、巨人から育成指名を受けた関蓮太郎捕手が、指名あいさつ後に記者会見をされていました。
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若い段階からプロの環境で育成することで、将来さらに高い技術を持ち、世界で活躍する選手が増えていくのかもしれませんね!
野球少年の選択肢として、こうした早期育成の流れが広がっていくといいですね!
さて、不動産を売却・購入する際に、確認しておきたい項目の一つに「都市計画道路」があります。
「計画道路にかかっている土地です」と不動産会社から説明を受けたことはありませんか?
都市計画道路は、将来的に道路を整備するために都市計画で定められた道路のことです。
ただし、計画があるからといって、すぐに道路工事が始まるわけではありません。
一方で、計画道路の区域内にある土地には、建物の建築や建て替えに関する制限が設けられています。
今回は、姫路市で実際に不動産売却査定を行った際の調査事例を交えながら、都市計画道路の仕組みや建築制限、不動産売却への影響について解説します。
そもそも都市計画道路とは?
都市計画道路とは、都市計画法に基づいて計画された道路のことです。
単に車が通るためだけではなく、次のような役割があります。
●交通渋滞の緩和や円滑な交通の確保
●歩行者や自転車が安全に通行できる空間の確保
●消防車や救急車など緊急車両の通行
●災害時の避難路や延焼防止
●地域の利便性や住環境の向上
つまり、街全体の利便性や安全性を高めるために計画される道路です。
ただし、都市計画道路に指定されている土地が、すべて近いうちに道路になるわけではありません。
都市計画道路にはどのような段階がある?
都市計画道路を理解するうえで重要なのが、計画の進捗状況です。
大きく分けると、次のような段階があります。
① 都市計画決定
将来整備する道路の位置や区域などが都市計画として決定された段階です。
この段階では、まだ道路工事が始まっていない場合も多くあります。
② 事業認可・承認
実際に道路整備事業を進めるための手続きが行われた段階です。
事業の認可・承認後は、用地取得や工事など、具体的な事業が進められていきます。
このように、同じ都市計画道路でも、現在どの段階にあるのかによって土地への影響は異なります。
都市計画道路の区域内にある土地の建築制限とは?
ここは不動産を所有している方や、これから土地を購入する方にとって重要なポイントです。
都市計画道路の区域内では、将来の道路整備に支障が出ないよう、都市計画法第53条に基づく建築制限があります。
都市計画決定されている区域内で建物を建築する場合、原則として市長などの許可が必要です。
姫路市が公表している許可基準では、原則として次の条件を満たす建築物が対象となります。
●階数が2階以下であること
●地階(地下室)がないこと
●主要構造部が木造・鉄骨造・コンクリートブロック造などであること
●将来的に容易に移転・除却できる建物であること
つまり、計画道路の区域内では、一般的な土地と同じように自由に建物を建てられるわけではありません。
特に、3階建ての建物や地下室のある建物などを検討する場合には注意が必要です。
なお、姫路市では条例により、道路事業予定地として告示された区域内の建築について、許可しない取り扱いもあります。
また、事業認可・承認後は都市計画法第65条による別の制限が適用されるため、建築や土地の造成などについて、さらに注意が必要になります。
※具体的な建築の可否は、該当する区域や事業の進捗状況によって異なります。建築を検討する際は、必ず姫路市への事前確認が必要です。
姫路市の都市計画道路整備プログラムをご存じですか?
先日、当社に姫路市中南部エリアの不動産売却査定をご依頼いただきました。
通常の査定業務と同様に、現地確認だけでなく、姫路市役所で都市計画や道路計画などの調査を行いました。
その際、対象不動産の一部が「姫路市都市計画道路整備プログラム」において、今後10年間に着手する予定の区間に該当していることが分かりました。
姫路市では、未整備の都市計画道路について、今後の整備の優先順位を検討し、整備時期などをまとめたプログラムを公表しています。
今回確認したプログラムの対象期間は、次のとおりです。
●前期:2024年度~2028年度
●後期:2029年度~2033年度
この10年間で着手する予定の区間が示されています。
ただし、ここで注意したいのは、整備プログラムに掲載されていることと、すでに事業認可を受けていることは同じではないという点です。
姫路市も、社会情勢や交通状況の変化に応じて、事業箇所や着手時期を見直すことがあると公表しています。
そのため、プログラムに掲載されているからといって、必ず予定どおりに工事が始まると判断することはできません。
都市計画道路にかかる土地は売却できる?
結論からいうと、都市計画道路にかかっている土地でも売却することは可能です。
ただし、一般的な土地と比較して、購入希望者が気にするポイントが増えることは考えられます。
例えば、
●敷地のどの部分が道路計画区域に含まれているのか
●将来的に道路整備が行われる可能性はあるのか
●建て替えの際にどのような制限があるのか
●事業化された場合、土地の取得や移転にどのような影響があるのか
といった点です。
また、都市計画道路にかかっているからといって、必ず売却価格が大幅に下がるわけではありません。
道路計画の進捗状況や土地の形状、接道条件、建物の状況、周辺の取引事例などを総合的に判断する必要があります。
売却を検討されている方は、まず対象不動産の都市計画上の状況を正確に把握することが大切です。
まとめ|都市計画道路の確認は不動産売却・購入の重要なポイント
都市計画道路は、将来の街づくりに関わる重要な計画です。
今回ご紹介したように、計画道路にかかる土地は、計画の進捗状況によって建築制限や不動産取引への影響が異なります。
特に確認しておきたいのは、次の3点です。
●都市計画道路の区域に土地のどの部分が含まれているのか
●現在の計画段階と今後の整備予定はどうなっているのか
●建築や建て替えにどのような制限があるのか
不動産の売却査定では、土地や建物の状態だけでなく、こうした都市計画上の情報も確認することが重要です。
誠心不動産では、姫路市内の不動産売却査定にあたり、現地調査だけでなく、役所での法令・都市計画調査も行っています。
「所有している土地が計画道路にかかっているか知りたい」
「計画道路にかかっている土地でも売却できる?」
「将来の道路整備が売却価格に影響するのか知りたい」
このようなお悩みがございましたら、お気軽に誠心不動産までご相談ください。
大切な不動産だからこそ、現状を正しく把握したうえで、売却や今後の活用について一緒に考えていきましょう。




