Column Detail 住宅ローンを組むと登記される「抵当権」とは?完済後の外し方や不動産売却との関係も解説!
2026/11/09

昨晩の話題のドラマが最終回を迎えたようです。
個人的にも見逃し配信で視聴させて頂きましたが、伏線回収の連続で頭がついていきませんでした。
最終回は一体何をしているのか複雑すぎて頭が混乱したまま映画の告知!
観てしまいますよね!
しばらく復習が必要です。
さて不動産を購入するときや売却するときに、「抵当権(ていとうけん)」という言葉を耳にしたことはありませんか?
特に住宅ローンを利用してマイホームを購入した方や、住宅ローンを完済した方、不動産の売却を検討している方に関係する大切な用語です。
結論からいうと、抵当権とは、住宅ローンなどの返済ができなくなった場合に備えて、金融機関が不動産を担保に取る権利のことです。
今回は、抵当権の基本的な仕組みから、設定登記の方法、住宅ローン完済後の抵当権の外し方、不動産売却との関係まで分かりやすく解説します。
1.抵当権とは?
抵当権とは、住宅ローンなどのお金を借りる際に、金融機関が土地や建物を担保として確保するための権利です。
例えば、3,000万円の住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、金融機関は購入する土地や建物に抵当権を設定します。
万が一、住宅ローンの返済ができなくなった場合、金融機関は抵当権を実行し、不動産を競売にかけ、その売却代金から貸したお金を回収することができます。
つまり、金融機関にとっては貸したお金を回収するための備えであり、購入者にとっては住宅ローンを利用する際に必要となる担保の仕組みです。
なお、抵当権が設定されていても、所有者がその不動産に住んだり、通常どおり使用したりすることはできます。
2.抵当権設定登記とは?
抵当権設定登記とは、金融機関が不動産に設定した抵当権を、法務局の登記簿に記録する手続きです。
登記することで、その不動産に抵当権が設定されていることを第三者にも公示できます。
住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、一般的には次のような流れで手続きが進みます。
1.金融機関と住宅ローンの契約を結ぶ
2.不動産に抵当権を設定する契約を結ぶ
3.司法書士などが法務局へ登記申請を行う
4.抵当権設定登記が完了する
実際の不動産購入では、売買による所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記などを、決済日に合わせて司法書士が手続きすることが一般的です。
3.抵当権設定登記にかかる費用は?
抵当権設定登記では、主に次の費用が発生します。
●登録免許税
●司法書士への報酬
登録免許税は、原則として借入金額(債権額)の0.4%です。
ただし、一定の要件を満たす住宅については軽減措置があり、2027年3月31日までの現行措置では0.1%となります。
例えば、3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、
●通常の税率0.4%:12万円
●軽減税率0.1%:3万円
となります。
※軽減措置には住宅の用途や床面積などの要件があります。また、司法書士報酬は依頼先や手続き内容によって異なります。
4.住宅ローンを完済したら抵当権はどうなる?
ここは意外と知られていないポイントです。
住宅ローンを全額返済しても、抵当権の登記は自動的には消えません。
ローンを完済すると、金融機関から抵当権を抹消するための書類が交付されます。
その書類を使用して、法務局で「抵当権抹消登記」という手続きを行う必要があります。
抵当権抹消登記の一般的な流れは次のとおりです。
1.住宅ローンを全額返済する
2.金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取る
3.法務局へ抵当権抹消登記を申請する
4.登記が完了し、抵当権が抹消される
抹消に必要な書類には、一般的に次のようなものがあります。
●抵当権解除証書や弁済証書など(登記原因証明情報)
●金融機関の委任状
●登記識別情報または登記済証
●その他、必要に応じた書類
これらは通常、金融機関から交付されます。
5.抵当権抹消登記にかかる費用は?
抵当権を抹消する場合にも費用がかかります。
主な費用は次の2つです。
●登録免許税
●司法書士への報酬(依頼する場合)
登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。
例えば、土地1筆と建物1棟であれば、原則として合計2,000円となります。
司法書士に依頼する場合は別途報酬が必要ですが、ご自身で法務局に申請することも可能です。
ただし、所有者の住所や氏名が登記簿と異なっている場合などは、先に変更登記が必要になることがあります。
6.抵当権が残っている不動産は売却できる?
「住宅ローンがまだ残っているけれど、自宅を売却することはできるの?」
このようなご相談をいただくことがあります。
結論として、住宅ローンが残っていても不動産の売却は可能です。
ただし、通常の不動産売却では、売買代金などを利用して住宅ローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消したうえで買主へ所有権を移転します。
例えば、
●不動産の売却価格:2,500万円
●住宅ローンの残債:2,000万円
の場合、売却代金から住宅ローンを返済し、残った500万円から仲介手数料や諸費用などを支払うことになります。
一方、売却価格より住宅ローンの残債が多い場合は、自己資金で不足分を補うなどの対応が必要になることがあります。
いずれの場合も、金融機関との調整や抵当権抹消の手続きが必要となるため、売却を検討し始めた段階で不動産会社に相談しておくことが大切です。
まとめ|抵当権は設定だけでなく、抹消まで知っておきましょう
今回は、不動産購入や売却に関係する「抵当権」について解説しました。
最後にポイントを整理します。
●抵当権とは、住宅ローンなどの返済が滞った場合に備えて不動産を担保にする権利
●抵当権設定登記とは、金融機関の担保権を法務局に登記する手続き
●住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えない
●完済後は抵当権抹消登記が必要
●住宅ローンが残っていても、条件を整えれば不動産の売却は可能
抵当権は、普段の生活ではあまり意識することのない言葉かもしれません。
しかし、不動産を購入するときだけでなく、将来売却するときにも関係してくる大切な知識です。
誠心不動産では、姫路市を中心に不動産の購入・売却に関するご相談を承っております。
「住宅ローンが残っているけれど売却できる?」「相続した不動産に抵当権が残っているけれど大丈夫?」など、気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。
査定だけのご相談も歓迎しております。




