Column Detail 離婚で「家を高く査定して」「安く査定して」と言われるのはなぜ？不動産査定で知っておきたいこと
2026/10/01
昨日行われたアジア大会サッカー男子準決勝、ウズベキスタン戦をテレビで観戦しました！
後半終了まぎわの同点ゴール、延長戦での圧倒的な日本の攻撃も決着がつかず、最後のPK戦に突入！
10人目まで決着がつかないドキドキする展開に、サッカーでは無く別のスポーツを観ているようでした。
何とか勝利した日本の決勝戦での勝利を期待しています。
以前にもここでお話した事がございますが、当社には離婚をきっかけに、ご自宅や土地などの不動産査定をご依頼いただくケースがあります。
その際、
「できるだけ高く査定してほしい」
「できるだけ安く査定してほしい」
といったご希望をいただくことがあります。
なぜ、同じ不動産なのに「高く」「安く」という希望が出るのでしょうか。
結論｜ポイントは「売却するのか、どちらかが取得するのか」
離婚時の不動産査定では、まず、
●不動産を売却する予定なのか
●夫婦のどちらかがその不動産を取得して住み続けるのか
を確認することが大切です。
例えば、夫が自宅に住み続ける場合、妻へ支払う財産分与との関係から、妻側と夫側で不動産の評価について異なる希望が出ることがあります。
反対に、妻が子どもと自宅に住み続ける場合も同様です。
一方、夫婦のどちらも住み続けず売却するのであれば、実際の市場でどの程度の価格で売却できるのかという「売却価格」が重要になります。
つまり、「高く・安く」という希望だけを見るのではなく、その不動産を離婚後にどうする予定なのかを確認することが重要です。
「できるだけ安く」と希望されるのはどんなケース？
例えば、夫が離婚後も現在の自宅に住み続け、妻に対して財産分与を行うケースを考えてみます。
不動産の評価額が3,000万円なのか2,500万円なのかによって、夫婦間で行う財産分与の話し合いに影響する可能性があります。
そのため、自宅を取得する側から、
「できるだけ安く評価してほしい」
という希望が出ることがあります。
妻が自宅に住み続ける場合も同じようなことが考えられます。
ただし、ここで重要なのは、依頼者から「安くしてほしい」と言われたからといって、その希望に合わせて査定額を決めるということではありません。
不動産会社による査定は、周辺の成約事例や物件の状態、土地・建物の条件、市場動向など、合理的な根拠をもとに行う必要があります。
「できるだけ高く」と希望されるのはどんなケース？
反対に、
「できるだけ高く査定してほしい」
という希望が出るケースもあります。
例えば、夫が自宅に住み続け、妻は自宅を出るというケースです。
自宅を取得しない側からすると、不動産も夫婦の財産の一つとして考えるため、適正な価値を把握したいという考えから、高い評価を希望することがあります。
もちろん、これも「高くしてほしい」という希望だけを理由に査定額を高くするものではありません。
実際の市場価値を、客観的な根拠に基づいて査定することが大切です。
「売却する」のか「どちらかが取得する」のかで考え方が変わります
離婚時の不動産については、大きく分けると次のような選択肢があります。
① 売却する
夫婦のどちらも住み続けない場合、不動産を売却し、売却代金から住宅ローンなどの負債を考慮したうえで、残った財産をどう分けるかを話し合うことがあります。
この場合は、**「実際に市場でいくらで売却できる可能性があるか」**が重要になります。
② 夫婦のどちらかが取得する
一方がそのまま自宅に住み続ける場合、不動産を売却せず、もう一方に対して金銭を支払うなどして財産分与を行うケースがあります。
この場合は、不動産をいくらと評価するかが、夫婦間の話し合いに影響する可能性があります。
なお、財産分与における不動産や住宅ローンの具体的な評価・取り扱いは、個々の事情や手続きによって異なります。
家庭裁判所の資料でも、不動産の評価時点や住宅ローンの扱いについて複数の考え方が示されています。
だからこそ「査定額だけ」を見るのはおすすめしません
離婚に伴う不動産査定では、
「この家はいくらですか？」
という質問だけでは、状況を十分に把握できないことがあります。
例えば、
●離婚後もどちらかが住み続けるのか
●売却する予定なのか
●住宅ローンはいくら残っているのか
●不動産の名義は誰なのか
●財産分与のための資料として査定するのか
●実際に売却する予定があるのか
などを確認することで、その査定が何のために必要なのかが見えてきます。
誠心不動産では、希望金額に合わせた査定は行いません
離婚に伴う不動産査定では、夫婦それぞれに事情や希望があることがあります。
しかし、
「安くしてほしいから安く査定する」
「高くしてほしいから高く査定する」
ということでは、客観的な不動産査定とはいえません。
もちろん状況や事情などのお話はしっかり伺います。
誠心不動産では、周辺の取引事例や物件の状態、土地・建物の条件、市場動向などを確認し、その不動産が市場でどの程度の価格になるのかを、根拠をもって査定することを大切にしています。
また、査定を行う前に、
「売却を考えているのか」
「どちらかが住み続ける予定なのか」
など、離婚後の不動産の扱いについてもお伺いします。
不動産を「売る」のか「どちらかが取得する」のかによって、考えるべきことが変わるためです。
離婚に伴う不動産の処分や財産分与については、税金や法律上の問題が関係する場合もあります。
そのため、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家への相談も検討しながら、まずは現在の不動産価値を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
「売却するかまだ決めていない」
「離婚後もどちらかが住むか分からない」
という段階でも、不動産の現在価値を知っておくことは、今後の選択肢を考える材料になります。
査定だけでも構いません。
誠心不動産では、状況をお伺いしたうえで、不動産の価値と今後の選択肢を一緒に整理いたします。
