Column Detail 相続した家に未登記の増築部分が!売却できる?注意点と対処法を解説
2026/11/16

11月も後半に入り、朝晩の冷え込みに冬の訪れを感じるようになりました。
さて、姫路では11月20日から「Himeji大手前通り・姫路城イルミネーション」が始まります。
今年は姫路城周辺までエリアが拡大され、約51万球のLEDが街を彩るそうです。
姫路駅前からお城周辺まで、いつもとは違った景色が楽しめそうですね。
こうした取り組みを通じて、姫路の街がさらに賑わうことを期待したいと思います。
さて本日のお話ですが、
相続した家に未登記部分があっても売却できる?
結論からお伝えすると、未登記の増築部分がある中古住宅でも、売却できる可能性はあります。
ただし、建物の登記内容と実際の状態が異なる場合、住宅ローンの審査や売買契約、将来の建て替えなどに影響することがあります。
特に注意したいのは、次の5点です。
●増築部分が登記されているか
●建ぺい率・容積率を超えていないか
●建築基準法上の問題がないか
●売却前に登記の変更が必要か
●買主が住宅ローンを利用できるか
今回は、姫路市西部エリアで実際にお手伝いした相続不動産の売却事例を交えながら、売主・買主それぞれの注意点をご紹介します。
姫路市西部エリアで実際にあった相続不動産の売却事例
以前、姫路市西部エリアにて、相続された中古住宅の売却をお手伝いさせていただきました。
物件の調査を進めていたところ、建物の一部が登記されていないことが判明しました。
過去に増築された部分が登記に反映されていなかったものと考えられます。
しかし、相続された不動産ということもあり、いつ、誰が、どのような経緯で増築したのか、当時の事情をご存じの方がいない状況でした。
このようなケースは、長年住み続けてきた住宅や、親から子へ相続された住宅などでも起こり得ます。
売主様自身が増築したわけではなくても、売却する際には建物の現状を確認し、買主様へ正しく説明することが大切です。
そもそも「未登記の増築部分」とは?
建物を新築した際には、所在地や構造、床面積などを法務局の登記記録に登録します。
その後、増築によって床面積などが変わった場合には、原則として「建物表題部変更登記」という手続きが必要です。
例えば、登記上の床面積が80㎡なのに、実際には増築によって100㎡になっているケースです。
この場合、増築した20㎡が登記に反映されていない可能性があります。
ただし、未登記だからといって、必ずしも違法建築というわけではありません。
登記の問題と建築基準法上の問題は別々に確認する必要があります。
増築によって建ぺい率・容積率を超えていたら?
未登記部分を調査した結果、建ぺい率や容積率が法令上の上限を超えていることが判明する場合もあります。
この場合、建築基準法に違反している可能性があり、次のような影響が考えられます。
●住宅ローン:金融機関によっては融資が難しくなる
●売却価格:購入希望者が限られ、価格交渉につながる可能性がある
●増改築:将来のリフォームや増築に制限が生じる可能性がある
●建て替え:現在と同じ規模の建物を建築できない可能性がある
●行政対応:違反内容によっては是正指導や是正命令の対象になる場合がある
ただし、建築当時は適法だったものの、その後の法改正や都市計画の変更によって現在の基準に適合しなくなった「既存不適格建築物」の可能性もあります。
そのため、現在の数値だけで違反建築物と判断することはできません。
また、未登記部分の登記を変更しても、建築基準法上の問題が解消されるわけではありません。
大切なのは、建築当時の状況と現在の法令適合状況を確認することです。
売主が売却前に確認しておきたい4つのこと
相続した中古住宅に未登記部分が見つかった場合、売主様は次の点に注意しましょう。
① 建物の登記内容と現況を確認する
登記事項証明書や建物図面などを確認し、実際の建物と違いがないか調べます。
必要に応じて土地家屋調査士に相談し、増築部分の面積などを確認します。
② 建築基準法上の問題を確認する
建ぺい率・容積率の超過や、増築時の建築確認の有無などを調査します。
判断が難しい場合には、建築士や行政の担当窓口への確認が必要です。
③ 売却前に登記を変更するか検討する
未登記部分がある場合、買主の住宅ローン審査などに影響する可能性があります。
必要な登記手続きについて確認し、売却までの対応方法を整理しておきましょう。
④ 買主へ正確に説明する
未登記部分の存在や把握している問題について、買主へ正しく説明することが重要です。
相続物件で増築時期などが分からない場合も、分からないことを含めて伝え、契約条件を明確にしておきましょう。
買主が中古住宅を購入する際の注意点
一方、中古住宅を購入する方も、未登記部分の有無を確認することが大切です。
特に注意したいのは、次の3点です。
① 住宅ローンが利用できるか
金融機関によっては、登記内容と実際の建物が異なる場合や、建築基準法上の問題がある場合に、融資が難しくなることがあります。
② 将来のリフォームや建て替えに問題がないか
建ぺい率・容積率などの問題によって、希望する増改築ができない場合があります。
③ 将来の売却に影響しないか
未登記部分や建築基準法上の問題を解決しないまま購入すると、将来自分が売却する際にも同じ問題に直面する可能性があります。
購入前に、必要な手続きや費用負担を確認しておくことが大切です。
未登記部分がある中古住宅の売却方法は?
一般的には、次のような流れで進めます。
1.現地調査・資料確認:登記内容と実際の建物の違いを確認
2.法的な問題の確認:建築基準法上の適合状況などを調査
3.対応方法の検討:登記変更や是正の必要性、売却条件を整理
4.買主への説明:物件の状況や対応方針を正確に説明
5.売買契約・引き渡し:合意した条件に従って手続きを進める
物件の状況によっては、必要な手続きを済ませて売却する方法だけでなく、現況での売却や建物を解体して土地として売却する方法なども考えられます。
ただし、現況で売却する場合でも、法令上の義務が免除されるわけではありません。
未登記部分があるからといって売却を諦めず、まずは現状を把握することが重要です。
相続した家の売却は、まず誠心不動産にご相談ください
相続した不動産の場合、建物の詳しい状況や過去の増築履歴が分からないことも珍しくありません。
また、長年空き家になっていた住宅や古い建物の場合、未登記部分以外にも確認しておきたいことがあります。
誠心不動産では、姫路市を中心とした播磨地域の不動産売却について、物件ごとの状況を確認しながら売却方法をご提案しています。
「相続した家に増築部分があるけれど、登記されているか分からない」
「古い家なので、売却できるか不安」
「未登記部分があると言われたけれど、何から始めればよいか分からない」
このようなお悩みがありましたら、ぜひ一度、株式会社誠心不動産にご相談ください。
売却を決める前のご相談や査定だけでも大丈夫です。
できましたら相続する前のご相談がベストです。
大切な不動産を安心して次の方へ引き継げるよう、誠心不動産がお手伝いいたします。




