Column Detail 個人間の不動産売買のメリットとデメリットとは？
2025/04/03
3月29日から4月6日まで、姫路城の三の丸広場の芝生エリアが２４時間開放されるそうです。
日本の桜の名所１００選にもなっているので、今年は少し開花が遅れておりますが、今週末あたりは満開かもしれませんね！
ただロープ、杭、貼り紙等を使用した場所取りや、火気の使用、テント類の持ち込み・設置などは禁止となっておりますのでご注意ください。
明るいニュースが少ない中、桜を見ながら気の合う仲間と楽しいひと時を過ごすのもいいかもしれませんね！
さて本日は個人間での不動産売買のお話をしたいと思います。
不動産の売買は通常、不動産会社を介して行われますが、売主と買主が直接取引を行う「個人間売買」も可能です。
個人間での売買には、コスト削減などのメリットがありますが、一方でリスクや手続きの煩雑さも伴います。
今回は個人間で不動産売買を行う際のメリットとデメリットをお話ししたいと思います。
1. 個人間売買のメリット
① 仲介手数料を節約できる
通常、不動産会社を介する場合、売買価格の3％＋6万円（税別）が仲介手数料として発生します。
例えば3,000万円の物件を売却する際、不動産会社に支払う手数料は約96万円（税別）となります。
個人間売買ではこの費用を抑えられるため、売主にとってはより高い売却価格を手にしやすく、買主にとっては物件を割安に購入できる可能性があります。
② 価格や条件の自由度が高い
不動産会社を介さずに直接交渉できるため、価格や支払い条件などを柔軟に決めることが可能です。
例えば、親族間や知人間での売買であれば、市場価格よりも低めに設定することもできます。
③ 売却までのスピードが早まる可能性
不動産会社を通すと、広告掲載や買主探しに時間がかかることがありますが、個人間で買主が決まっている場合は、手続きを進めるだけなので短期間で売買を完了できるケースもあります。
2. 個人間売買のデメリット
① 契約トラブルのリスクが高い
不動産売買には重要事項説明や契約書の作成が必要ですが、これを適切に行わないと、後々トラブルに発展する可能性があります。
例えば、売却後に隠れた瑕疵（シロアリ被害や雨漏りなど）が見つかった場合、契約内容によっては売主が修繕費を負担しなければならないこともあります。
② 手続きが煩雑で専門知識が必要
不動産売買には、登記申請や税務申告、住宅ローンの抹消手続きなど、多くの手続きが伴います。
特に、登記の変更は法務局で行う必要があり、書類の不備があると受理されません。一般的には司法書士に依頼することが多いですが、個人で進める場合は正確な知識が求められます。
③ 買主の資金計画やローン審査の問題
買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関は通常、不動産会社が介在している取引の方が安心と考えます。
そのため、個人間売買ではローン審査が厳しくなることがあり、結果として取引がスムーズに進まない可能性があります。
④ 市場価格の把握が難しい
不動産会社を通さない場合、適正な売却価格の判断が難しく、相場よりも高すぎたり安すぎたりするリスクがあります。
不動産価格の決定には、周辺の取引事例や路線価、固定資産評価額などを考慮する必要があり、慎重な判断が求められます。
⑤ アフターケアが難しい
通常、不動産会社が関与する場合、引き渡し後のトラブル対応や補償に関するサポートが受けられますが、個人間売買ではすべて自己責任となります。
そのため、売買契約の際にしっかりとした取り決めを行わないと、後々のトラブルにつながる可能性があります。
3. まとめ
個人間での不動産売買は、仲介手数料の削減や自由な価格設定が可能というメリットがある一方、契約トラブルのリスクや手続きの煩雑さがデメリットとなります。
安全に取引を進めるためには、契約書の作成や登記手続きを専門家（司法書士や行政書士など）に依頼することをおすすめします。
また、価格の適正性を判断するためにも、不動産会社に査定を依頼するなど、慎重な準備が必要です。
もし個人間売買を検討される場合は、売却後のトラブルを防ぐためにも専門家のアドバイスを受けながら、安全な取引を心掛けることが重要です。
