Column Detail 人気の山林購入ブームの注意点とは？
2025/03/20
昨日は兵庫県内の公立高校の合格発表だったようですね！
この1週間は入試の終わった解放感と合格できるかの不安が入り混じった日々だったと思います。
思い起こせばウン十年前の私も同じような日々を過ごしました。
私の場合、公立高校に関してはいい結果ではありませんでしたが、滑り止めの私学で素晴らしい恩師や仲間と出会えた事を考えると今となれば高校入試は失敗では無いと感じています。
挑戦する限り結果は出ます。
その結果が良かったか悪かったかは、その後の人生で気付く事かもしれません。
春から高校生になる皆様のご活躍をお祈りしております。
さて本日のテーマですが、昨今のアウトドアブームから山を購入して自分専用のキャンプ場を作ったり、川を利用してサウナを作ったりしている動画を良く拝見します。
しかし山林の売買は、一般の宅地や住宅の売買とは異なる特有のポイントが多くあります。
購入を検討される際には、以下の注意点やメリット・デメリットを把握し、慎重に判断することが重要です。
1. 山林売買の注意点
① 所有権・境界の確認
山林は境界が不明瞭なケースが多く、隣地とのトラブルを避けるために、公図・測量図の確認や境界確定測量の実施が重要です。
登記上の地目が「山林」であっても、実際には雑種地や農地に該当する場合があるため、地目変更が必要になる可能性もあります。
② 固定資産税・管理コスト
山林の固定資産税は一般的に低めですが、手入れをしないと荒廃し、維持管理費用がかかることがあります。
特に、間伐・除草・獣害対策などの維持管理が必要かどうかを事前に確認しておくべきです。
③ 用途制限・開発規制
山林は都市計画区域や自然公園法、森林法などの規制を受ける場合があります。
たとえば、保安林に指定されている場合、伐採や開発行為に厳しい制限がかかります。
また、建物を建てる予定がある場合、建築許可が必要かどうか自治体に確認しましょう。
④ インフラの有無
山林には、水道・電気・ガス・道路といったインフラが整備されていないことが多いです。
別荘やキャンプ場として利用する場合、インフラ整備に多額の費用がかかる可能性があるため、事前に確認しましょう。
⑤ 資産価値の評価
山林は市場流通性が低く、買い手が限られるため売却が難しいことがあります。
また、木材の価値は樹種や樹齢、伐採可能性によって大きく変わります。
林業利用を考えている場合、専門家に木材の価値を査定してもらうことが重要です。
2. 山林購入のメリット
① 低コストで広い土地を取得可能
宅地に比べて価格が安く、広大な土地を比較的低価格で取得できるのが魅力です。
個人でプライベートキャンプ場を作る、オフグリッド生活を楽しむなど、多様な活用方法があります。
② 資産保全・節税効果
固定資産税や相続税の評価額が低いため、資産保全や節税対策として活用できます。
特に、山林を保有していると相続税評価が低くなるため、資産継承の観点で有利になることがあります。
③ 林業や再生可能エネルギー活用
山林を所有することで、木材生産や間伐材の販売が可能になります。
また、日照条件が良ければ、太陽光発電や風力発電の設置も検討できます。
ただし、地域によっては許認可が必要です。
④ 自然との共生・プライベート空間の確保
人里離れた環境で、プライベートキャンプ場、別荘、リトリート施設などを設けることができます。
特に、都市部の喧騒を離れたリラックス空間を求める方には理想的な環境です。
3. 山林購入のデメリット
① 利便性の低さ
山林は一般的に交通の便が悪く、日常生活に活用するには不便です。
アクセスが悪いと、管理や利用の手間がかかるため、用途を明確にした上で購入することが必要です。
② 開発・活用の制約
前述のように、森林法や都市計画法などの規制がかかる場合が多く、自由な開発が難しいことがあるため、事前の調査が不可欠です。
③ 維持管理の負担
放置すると雑草が生い茂り、倒木や土砂崩れのリスクが高まります。
定期的な管理が必要であり、費用や手間がかかることを想定しておくべきです。
④ 流動性の低さ（売却が困難）
山林は住宅用地に比べて流動性が低く、いざ売却しようとしても買い手がすぐに見つからないことがあります。
購入時には、将来的な売却の難しさも考慮する必要があります。
4. まとめ
山林の売買は、一般的な不動産とは異なり、境界確認・法規制・管理コスト・用途制限などのポイントを慎重に確認することが重要です。
メリットとしては、広い土地を低価格で取得でき、林業活用やプライベート空間として活用できる点が挙げられますが、反面、維持管理の手間や売却時の流動性の低さがデメリットとなります。
山林の購入を検討する際には、活用目的を明確にし、専門家や自治体と連携しながらリスクをしっかり把握することが成功の鍵となります。
当社では地域を理由を問わず積極的に不動産査定依頼や不動産売却相談を承っております。
今お持ちの不動産の詳細が不明でも問題ございません。
不動産の種類としても土地・農地・山林・工場跡・集合住宅など様々な不動産にご対応いたします。
査定依頼をしたからといって必ず売らないといけないわけではございません。
また媒介契約後でも不動産が売却されない限り費用は一切発生しません。
・空き家状態の古い家がある
・固定資産税だけ払っている不動産をどうにかしたい
・離婚に伴い今の家を売りたい
・高齢の親を介護するための費用を捻出したい
などお悩みがございましたら、まずはご相談からさせていただきます。
